EGG'S LOG 70:30

菅内閣、石炭石油税を増税へ　用途は温暖化対策
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20100824_02.html

この猛暑に便乗して政府は石炭石油税を増税する方向で検討しているようですが、eco、ecoってテレビや税制優遇で国民や企業を煽っといて結局は増税への戦略的な洗脳だったということ。ecoって言えば何でも許される仕組みを作ってきたんだからたいしたもですね。
ここで徴収される税金は温暖化対策への用途として使われるそうですが、温暖化があるとすれば、それは地球規模の話しであり、日本が微々たる税金を投入してもどうしようもない。これだけの税金を投入したらどれだけの費用対効果があるかなど説明がつくはずもなく、有効な温暖化対策があるのであれば詳しく説明して欲しいものです。

わたしが小学校の頃はあと数十年もすれば石油は枯渇すると教えられ、現在に至ってはあと１００年もすれば石油はなくなるといわれ、近年では、やれ省エネだ、やれecoだの大合唱。石油はいずれ枯渇するでしょう。ですから太陽光発電や電気自動車など化石燃料に頼らない代替エネルギーが必要とされ研究開発しなければいけないのは自然な流れですが、枯渇していく化石燃料に税金をかけてなん意味があるのって感じで、しかも税収を温暖化対策に限定するということ。名目は研究開発費ではなく、温暖化対策ということです。むちゃくちゃ矛盾してます。
この夏の猛暑で一層温暖化とか温暖化が引き起こした異常気象だとかの発言が多いようですが、今日の天気予報の解説で今年の猛暑は１７年前（何年前かは記憶が定かではありませんが）の記録的な猛暑に迫る勢いで記録を更新しています。なんてこととを伝えていました。ということは１７年前にも今年のような猛暑はあったということ。文句を言い出したらきれがありませんが、結局は排出権取引で集めた税金を外国に巻き上げられて、はいおしまい。

排出量25％削減とか、消費税とか、タバコ税、今度は石炭石油税、さらには環境税。本当にこんなんでいいのか？金の成る木とはこのことだね。

PCがネットに繋がらないので携帯からの投稿。メモ帳で書いたテキストを携帯に取り込み、ブログの携帯サイトからの投稿です。
ルータのパスワード忘れてるし最悪。

野菜高騰のニュースが連日報じられています。季節外れの積雪、寒暖の差の激しさ、日本には「冷害」という言葉はあるが、気温が高くなることによる害、「温（暖）害」という言葉はないということを思い出します。

消費税導入には賛成のスタンスなのですが、政府が検討している新たな環境税（炭素税）なるものには疑問が多い。欧州連合（ＥＵ）加盟国で乗用車に対する炭素税を導入する国が増加傾向にある一方で、フランスのサルコジ大統領は炭素税の導入を産業界の意向を受け入れた形で見送ると発表した。

二酸化炭素（CO2）の空気中の割合は0.04％程度です。100㎏近いわたしの4g相当であり、人間は一日に約1500ccを放尿するといわれますが、1500㏄排出されるうちの4cc減ろうが増えようが気にする人は居ないでしょう。それよりもわたし達が危惧しなけれがいけないのは環境汚染ではないのでしょうか。経済成長を続けるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）特に北京オリンピック開催の頃、中国の環境汚染が取り沙汰されていたことは記憶に新しいことでしょう。戦後の日本における高度経済成長の中、４大公害と呼ばれる「水俣病」「新潟水俣病」「イタイイタイ病」「四日市ぜん息」等が発生し現在でのその傷跡を引きずっています。
この環境汚染はCo2による地球温暖化などという不明確で不誠実なものよりも、もっと身近で直面している現実問題として日本が経験した過去を踏まえ世界へ向け警鐘を促す必要があるものだと思います。

いまさらながら「鳩山イニシイヤチブ（25％削減）」が提唱するように、Co2削減に起因し化石燃料の使用が世界で20％仮に削減（省エネにより）できたとしましょう。100年後の枯渇する化石燃料を120年に延命することがそれほど意味のあることなのか。この20％がどれほど意味のあることであり、どれほどの利益をわたし達にもたらしてくれるのか疑念は尽きません。

高度経済成長とともに環境汚染を経験した日本、世界で唯一の被爆国日本、日本が抱えてきた、また現在でも抱えている悲惨な事態を晒し世界に発信してこそ日本が世界へ貢献できるイニシイヤチブのひとつではないのでしょうか。

４時起床。今日の熊本は曇り。この最近雨だってのでトンキーも欲求不満、散歩でもして4g程度汗をかいてこようかな。

温暖化対策法案、「後退」を懸念　環境保護団体、働き掛け強化

　政府が今国会提出を目指す地球温暖化対策基本法案について、環境保護団体が政府や国会議員へ働きかけを強めている。現政権の国際公約「２０２０年に１９９０年比２５％削減」や排出量取引制度の導入などを先送りした内容になる可能性が強いためだ。政府内の調整過程も非公開で、各団体は「政治主導ではなく、実態は密室の官僚主導」と危機感を強めている。

　「国会議員のみなさんは官僚の書いた法案の細部にまで手を入れてほしい」。今月初め、衆院議員会館で気候ネットワーク（京都市中京区）などが開いた集会。浅岡美恵代表は出席した議員たちに法案への関与を呼びかけた。

　基本法案は、環境省が当初案を２月中旬に提示後、与党議員と経済産業省などの副大臣、政務官を交えた非公開会議で検討。これまでの協議で法案に「２５％削減」は入るが、発効は「主要国が排出削減目標に合意した日」と、対策を実質先延ばしする内容になっている。

　排出量取引についても、当初案は企業に排出上限を課す形が示されていたが、その後の協議で単位生産量あたりの排出量やエネルギー効率を基準とする案も浮上。取引単位も事業所別から企業別へ変更され、発電所などを事実上対象外とする可能性も強まっている。

　こうした動きに対し、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さんは「生産量あたりの排出量規制では、生産量が増えると排出増になる。発電所を取引の対象外にすれば石炭に依存する火力発電の省エネが進まず、いずれも総量の排出削減にならない」と批判。気候ネットの浅岡代表も「発効日がない法律などありえない。排出量取引でも、総量削減を明確にするためには企業別でなく事業所単位にすべき」と指摘する。

　経産省はまた、核燃料サイクルを含めた原子力発電を「温暖化対策に有効」と位置付けたい意向。これには「脱原発」を掲げる社民党が強く抵抗している。

　当初案が大きく変化している背景には、25%削減に当初から反対している経団連や電力業界、電力などの労組と経産官僚が与党議員への働きかけを強めていることがある。ある民主党議員は「労組から『25%削減では企業の競争力が低下し、雇用が守れない』と言われれば、参院選を前に強く出られる人は多くない」と打ち明ける。

　これに対し、環境団体側は公明など野党への働きかけを強化。気候ネットは、１０日にも国会内で院内集会を開催する方針だ。
京都新聞 2010年03月08日(月)

どこぞの業界と似ているけれど、こんな法案通して恩恵を受けるのはだれなんだろう？
そんなことより科学研究機関にお金落としてあげようよということ。排出権取引で１兆円使うより新エネルギー開発に対しての研究開発費に当てたほうがどれ程有益なことか、わざわざ国外にまでお金をばらまく必要もないでしょう。

地球温暖化データ捏造疑惑　1/2


携帯はこちらから

地球温暖化データ捏造疑惑　2/2


携帯はこちらから

そろそろCO２のせいにするのはやめて未来への保険のかけ方を再考する必要があるのでは。

国内のみで１５％以上＝温暖化ガス削減目標－政府が行程表素案

政府が検討している「温室効果ガス２５％減」目標達成に向けた行程表（中長期ロードマップ）の素案が２日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで１５％以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
　政府は３日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。３月５日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
　政府は２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を立てている。行程表素案によると、２０年時点での部門別排出量（二酸化炭素換算）は、ものづくりで３億６６００万～３億９９００万トン（９０年４億８２００万トン）、日々の暮らしで３億８０００万～４億４６００万トン（同５億８００万トン）を計画。
　具体的な対策としては、日々の暮らしでは、６００万～１３００万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約２３％をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。

時事ドットコム（2010/02 /02-11:35）

２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標

1.全体削減目標（-２５％）
　　（４億８２００万トン+５億８００万トン）×25％＝２億６５５万トン

2.国内削減目標（-１５％）
　　（４億８２００万トン+５億８００万トン）×15％＝１億５９３万トン

3.排出権取引による埋め合わせ（-１０％）
　　（４億８２００万トン+５億８００万トン）×10％＝１億０６２万トン

どういうことかというと、がんばっても削減できなかった3.)の場合での努力目標不足分を排出権で埋め合わせしようという算段。
で、この取引にいくらかかるかと言うとおおまか
　　１億０６２万トン×1500円/１トン＝1593億円　

目に見えない二酸化炭素（CO2）に1593億円を支払わなければいけないということ。

日本の人工を１億人とすれば一人当たり１５００円の負担となり、人間が一日に排出する二酸化炭素を１ｋｇとすれば
　　１５００円÷３６５日＝４円

成人あたり一日の呼吸回数を２万回とすれば一回あたりの呼吸で
　　４円÷２万回＝０.０００２円　となります。

人間の呼吸が温暖化の要素の取り入れられているかどうかは調べてもいませんが、自分が呼吸する度に課金され、このことで誰かが儲かっていると思うと、そこまでやるか？という感じになってくる。こんなことを考えるのも、二酸化炭素による温暖化なんてヤラセだと思っているからにほかならない。


寝てるときも課金されてるのか？

話のネタに大袈裟に計算しただけですので、そのあたりはご勘弁くださいませ。

何年ぶりだろうか久し振りの積雪です。



こんな積雪がちょくちょくあるのなら今度買う車は4WDにしないといけませんね。こんな感じが続くのであれば温暖化温暖化言っている方々も少しは自重するかも（笑
しかし寒冷化というやつは温暖化よりたちが悪い。温暖化すれば作物の収穫は増えるが、寒冷化では作物が育たない。食料不足を招いてしまうということが最悪。
誰かが「冷害」という言葉はあるが「暖害」という言葉はないと言っていたがその通りであろう。ここ数日の寒波で温暖化・寒冷化を語るつもりは更々ないが、憂うべきは寒冷化であり、それに伴う食料不足に陥ることではないでしょうか。

温暖化に何兆円もの税金をつぎ込むより食料自給率を高める政策に当てた方が賢明のような気がするのだが

地球温暖化に対して肯定派と懐疑派、各々主張があるようだが、ここに政治家の政治判断という要素が加わってくれば「温暖化防止に努力して仮に温暖化が起らなかったとすればそれはよいことではないか。政治家はそこにリスクがあれば対処しなければならない」と決まり文句のように言い、温暖化議論に終止符を打とうとする。これがお決まりのパターンのようだ。

この発言の代償として１兆数千億の温暖化防止予算と、さらに新たね税制まで設けようとしている。さらに排出権取引、この胡散臭さは天下一品だ。

地球温暖化議論のデータベースとなっているIPCC発表のデータに捏造があると２００９年１１月２３日FOXニュースが報道した。



「クライメイトゲート事件」というキーワードで検索すると沢山ヒットするんで、詳しい内容はそちらで

ニューズウィーク日本版

ハッキングという出所が怪しいだけに、真相はおいおい明らかになるだろうが、仮に温暖化が策略だった場合のリスクヘッジはどうなってるのだろうか？　そんなの考えてる政治家なんているわけないか

経済エコノミストの見通しが当らないように、、一ヶ月先、一年先、３年先の天気などをシュミレーションして意味があるのだろうかとも思うのだが、CO2による地球温暖化なんてものが胡散臭いモノだと思っている。

マスコミは流行に乗じ衝撃的な映像やレポートを報じ、一方的に情報を垂れ流してくる。
今の世の中、自分に都合のよい情報を探し出すことは困難ではない。

というわけで、わたしもわたしの思いつきに都合のよい解説をUPするのです。

地球温暖化のコペルニクス

地球の資源に限りがあることは事実です。「省エネ」なら話はわかります。簡単なことです。「限りある資源を大切に使いましょう」これだけのことです。
このことがなぜ、排出権取引に繋がったり、地球温暖化というバックグランドが必要なのでしょうか。なぜCO2なのか疑問符だらけです。

鳩山政権の地球温暖化対策がデフレを加速する

異論反論はあると思いますが、CO2が温暖化を招いているという説を胡散臭いと思い続け、ブログでもそのことを書いていますが、これほどあからさまに報道で危機感を煽ったり、金融商品（排出権取引）に仕立てたり、利権が増殖してきたら普通は胡散臭く思うでしょう。

そこへきて鳩山総理のCO2削減２５％発言。まっこの辺は以前にも書いたのでいいとして、今日もCO2による地球温暖化諭を否定する内容のものを挙げてみます。

CZOOM　　ネットラジオ再生

地球温暖化？

台風一過の九州地方、といっても熊本は小雨が降った程度であった。ニュース番組では冒頭から台風情報が流され若手ののアナウンサーが実況中継をしているといういつもの見慣れた内容なのですが、報道ステーションの司会者にはいつもながらムッと来る。「・・・非常に強い大型の台風、これも地球温暖化の影響なのでしょうか」と最後に一言、付け加えやがった。わたしと一緒で一言多い。

と最近、ヒステリックエコに目くじらを立てているわたしですが、わたしん家の屋根には太陽光発電のソーラーパネルと循環型のソーラー給湯システムが乗っかっている、とってもエコな家なのだ（爆

今日投函されていた郵便物の中に九州電力からの封筒が混じっていましたが、その中身の内容は「太陽光発電からの余剰電力受給契約に関する契約内容の変更のお知らせ」という内容で、わたしの家で使い切れず余った電気を九州電力に売電していたのですが、売電の単価を今までの２倍以上の４８円/ｋｗｈで九州電力が買い取ってくれるという、短絡的にはうれしいお知らせだった。



これで居酒屋一軒分くらいの小遣いが増えるというわけですが、わたしが儲かった分は誰か搾取されるわけで、説明によると、
買取費用については、電気を使用する方々全員で薄く広くご負担いただくことになります。標準的な一般家庭の場合、一ヶ月あたり数十円～１００円未満の負担です。と書いてあった。
要は、太陽光発電をしていない家庭から九州電力が月々１００円程度徴収してくれて、わたしの口座に飲み代を１０年間、倍以上の売電単価で振り込んでくれるということらしいのだが、なぜだか素直には喜べないのでこんな意地の悪い文章を書いてしまうのだ。

多分、税金ではないので政府の腹も痛まない、電力会社の腹も痛まない、地球温暖化対策CO2削減という名のもと、結局わたし達が全てをかぶるのだ。

あぁ～結局今日の着地もココか。明日は違う話題を。

地球温暖化への疑問などを問題にしても、これだけ世間がエコエコ騒いでいるのに今更感はあるのだが、このヒステリックエコを身近なところで押しつけられるのには、ちょっとムッとする。でも喧嘩になるので反論はしない。アハハ

多分、性根がひねくれているのだろう。何か胡散臭さを感じたら踊らされてたまるかと思いソッポを向いてしまう。だからファッションなどの流行というやつが嫌いなのかもしれない。（女性が華やかなのは大好きだけど(^^ゞ）

戯言はさておいて、この地球温暖化問題も政治的背景がなかったらこれだけ大きな取り上げられることもなかったのだろうが、なにかしら日本でいう公共事業の背景と似ているので興味が湧いてきたのかもしれない。

流行のダムに例えるなら、ダムという大型公共工事がCO2だ。地球温暖化対策としてCO2の削減、治水・利水・エネルギー対策としてダム建設。どちらも根拠が怪しい。（笑　そして多くの利権が絡む。利権が絡むところににはお札が舞う。税金が舞うのか企業のお札が舞うのか今ところよくわからないが、○兆円規模のお札が目に見えないCO2というモノによって費やされるようだ。この費やされたお札の行き先は公共工事の場合はご存知の通りの仕組みでしょう。地球温暖化対策の場合はちゃんとワンクッション絡んでいる。これが排出権取引という仕組みのようです。濡れ手で粟益を得ると言う点では天下りとファンドは似たようなものでしょう。

それにしても排出権取引なんて仕組みをよく考えだしたものだ。これには感心する。この絵に描いた餅どころか、絵に描いた見えない餅を世界というテーブルに乗せたことが凄い。

CO2削減には地球温暖化対策という大義名分がある。公共工事には経済対策、雇用確保、治水・治水という大義名分があるが、これが崩壊してきたようだ。
地球温暖化も同じ道を辿るのだろうかと、民意とういお化けが嫌いなひねくれ者は愚痴るのだ。

地球温暖化に関するひと味ちがうリンク集

地球温暖化の謎 ～ 博士も知らないニッポンのウラ(YouTube)

何が本当なのかわからないけど環境問題、特に温暖化についていろんなものを拾ってみることにしました。

まずはその第一弾

地球温暖化詐欺

タイムリーなネタじゃないけどお暇の時にでもどうぞ。

鳩山イニシアチブってバカじゃないの？
自分家の家計は火の車なのに、人の家を支援するって言われてもそれどころじゃないでしょうに。
世論調査では「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％ときたもんだ。政府は２５％削減でいくら負担がどくのらい必要になるのか試算しているのか？
そんなことを言う前にco2による温暖化に科学的根拠はあるのか誰か教えてください。排出権取引って世界の金融屋の天下り先みたいなもんじゃないの？あれこれエコこじつけて世界から金引っ張ってくるようなシステムに思えてしょうがない。サブプライムのようにバブル起こして、はじける時には世界大恐慌ってパターンじゃないの？
エコって言葉が心地よいだけに胡散臭く感じてしまうのは残り２５％の少数意見なのだろうな。

１兆７０００億円が必要　　NHKニュース

日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を実現するために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。

鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国の合意を前提に２０２０年までに１９９０年と比べて温室効果ガスの２５％削減を目指すことを国際公約として表明しました。これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では２０２０年までに１９９０年と比べておよそ１３％分の削減が可能だとしています。そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を２０２０年までにあわせて１０億トン購入することが必要で、そのためには１兆７０００億円程度の費用がかかるとしています。政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしていますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。

環境ビジネスで景気がよくなればいいという話もあるがサブプライムの後だけに金融商品が絡むと信用できない。
ということでいつもの愚痴でした。愚痴だから根拠はナシね。