温暖化対策法案、「後退」を懸念 環境保護団体、働き掛け強化
政府が今国会提出を目指す地球温暖化対策基本法案について、環境保護団体が政府や国会議員へ働きかけを強めている。現政権の国際公約「２０２０年に１９９０年比２５％削減」や排出量取引制度の導入などを先送りした内容になる可能性が強いためだ。政府内の調整過程も非公開で、各団体は「政治主導ではなく、実態は密室の官僚主導」と危機感を強めている。
「国会議員のみなさんは官僚の書いた法案の細部にまで手を入れてほしい」。今月初め、衆院議員会館で気候ネットワーク（京都市中京区）などが開いた集会。浅岡美恵代表は出席した議員たちに法案への関与を呼びかけた。
基本法案は、環境省が当初案を２月中旬に提示後、与党議員と経済産業省などの副大臣、政務官を交えた非公開会議で検討。これまでの協議で法案に「２５％削減」は入るが、発効は「主要国が排出削減目標に合意した日」と、対策を実質先延ばしする内容になっている。
排出量取引についても、当初案は企業に排出上限を課す形が示されていたが、その後の協議で単位生産量あたりの排出量やエネルギー効率を基準とする案も浮上。取引単位も事業所別から企業別へ変更され、発電所などを事実上対象外とする可能性も強まっている。
こうした動きに対し、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さんは「生産量あたりの排出量規制では、生産量が増えると排出増になる。発電所を取引の対象外にすれば石炭に依存する火力発電の省エネが進まず、いずれも総量の排出削減にならない」と批判。気候ネットの浅岡代表も「発効日がない法律などありえない。排出量取引でも、総量削減を明確にするためには企業別でなく事業所単位にすべき」と指摘する。
経産省はまた、核燃料サイクルを含めた原子力発電を「温暖化対策に有効」と位置付けたい意向。これには「脱原発」を掲げる社民党が強く抵抗している。
当初案が大きく変化している背景には、25%削減に当初から反対している経団連や電力業界、電力などの労組と経産官僚が与党議員への働きかけを強めていることがある。ある民主党議員は「労組から『25%削減では企業の競争力が低下し、雇用が守れない』と言われれば、参院選を前に強く出られる人は多くない」と打ち明ける。
これに対し、環境団体側は公明など野党への働きかけを強化。気候ネットは、１０日にも国会内で院内集会を開催する方針だ。
京都新聞 2010年03月08日(月)
どこぞの業界と似ているけれど、こんな法案通して恩恵を受けるのはだれなんだろう？
そんなことより科学研究機関にお金落としてあげようよということ。排出権取引で１兆円使うより新エネルギー開発に対しての研究開発費に当てたほうがどれ程有益なことか、わざわざ国外にまでお金をばらまく必要もないでしょう。
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そろそろCO２のせいにするのはやめて未来への保険のかけ方を再考する必要があるのでは。