バブルと言われていた87--91年、今から２０年前のこと。その頃何をしていたか。仕事して飲んで仕事して飲んでの繰り返し、そんな生活していれば給料はすぐなくなるが「ツケ」という神様のような仕組みをフル回転させ、給料払い、ボーナス払いでそれなりに楽しく遊んでいたような時期。将来に不安がなかったことのなせる業だってのでしょうね。サラリーマンだったその頃、収入面ではは特にバブルの恩恵を受けたわけでもなく、バブルがはじけた後の数年も特にバブルの後遺症的なものを感じることはなかったということを思い出しています。
そんな思い出（テンション）をGDPの推移を照らし合わせてみたら、相関関係が成り立っているじゃないか（笑
そして、サラリーマンをやめて独立したのが1998年、この頃を境にデフレが進行し始め、仕事上の単価は下がるわ、仕事は減るわ、「おいおい」と感じ始めた頃、デフレ、デフレスパイラルの始まりだったんですね。
デフレスパイラルとは、
（１）物価が下がる
（２）すると、企業の収益が落ちる
（２）すると、従業員の給料やボーナスが減る
（２）すると、従業員は節約するようになり、少しでも安いものを買おうとする
（２）すると、企業は値下げしないと物が売れなくなる
（２）すると、さらに物価が下がる
という悪循環をグルグルと繰り返すことです。
悪循環が繰り返されるうちに、従業員の給料やボーナスが減らすだけでは赤字を減らせない企業がリストラを行うために失業者が増えたり、倒産する企業が出てきます。
2007年金融危機発生後の現在では、世界規模でのデフレスパイラルの発生が懸念されています。
世界一わかりやすい経済入門
需要に対して供給過剰がデフレの原因だとすれば、お金があったらモノを買うのか？ということですね。そこでよく話題になるのが子供手当て。「月額１３０００円の使い道は」貯蓄というのは４割近く、「今後の生活で重視したいもの」貯蓄という答えが６割。お金があったら貯蓄という意見が半数以上。景気は気分、将来に不安がるのならモノを買うより貯金というのも当然でしょう。もう借金は懲り懲り、借金してまでモノを買わなり、車離れ、旅行離れの若い世代。景気のいい話はソフトバンクのiPhone、iPad（笑 これもバブルに対しての反省であり、いまだに尾を引いているのかもしれない。
てな具合で、景気をよくするにはデフレを打破しなければいけないということなのですが、参議院選挙の争点として有権者は景気対策を求めているにもかかわらず、消費税の話ばっかり。どうすればデフレを脱却し景気がよくなるのか。各党が掲げる経済対策ってなんなのか、マニフェスト、党首討論をみてみても具体的にわかりやすい説明はナシ。マニフェストに「２０２０年度までの平均で、名目成長率３％超、実質成長率２％超の経済成長」とか言われても普通にちんぷんかんぷんでしょう。
９８年から下降の一途のデフレに対して有効な対策ができていないという事実を考えると、政府にデフレ解消する政策が本当にあるのかと疑いもします。というか「政策ナシ」と考えた方がいいのかもしれない。ちなみに具体な対策・数値を出しているのは国民新党と新党改革。
国民新党
総額100兆円の経済対策で名目5％以上の経済成長を実現。中小企業に対する投資減税制度を創設。中小企業、個人向け無担保融資を創設
新党改革
インフレ・ターゲットによる緩やかなインフレで経済成長を達成。輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策。成長産業には技術開発支援。
経済対策に100兆円といえば突っ込み所満載の借金政策。
インフレターゲットについては賛否両論、この辺は政治家（政治家じゃまともな議論は期待できん）じゃなくて学者さんにとことん議論してもらいたい。
てなわけで、全然スッキリとしない選挙前４日目。
４０過ぎてもこんなこと言っている自分に段々ムカついてきた(-"-)